2010年04月12日

残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度(J-CASTニュース)

 2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50%以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。

 新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。

■残業代60時間超えると「お金」か「休み」か

 これまで、労働時間外(残業)に対する賃金報酬の割合(法定割増賃金率)は、時間にかかわらず一律25%だった。これを2010年4から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50%以上に引き上げた。

 厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就労環境を整えてもらう」と説明する。企業に経済的なプレッシャーをかけて残業時間を減らそうというのだ。

 たとえば、1か月に72時間の残業時間があったとする。50%の割増率は60時間を超えた12時間分に適用され、残業代はその分と60時間分の割増率の25%分との合計になる。

 改正の「目玉」は、残業代を有給休暇としても取得できる「代替休暇」制度の導入だ。長引く不況で企業の業績の先行きはなお不透明なので、「残業代の支払い負担が増えることによって、事業が立ち行かなくなることを避ける」(東京労働局)狙いがある。

 たとえば1か月に72時間の残業時間があったとする。代替休暇を取得した場合でも72時間分の残業代が25%の割増率でもらえる。そのうえで取得できる代替休暇の時間数の算定方法は、各企業の労使が協議して決める。

 ちなみに、代替休暇は今回の法改正で別途導入された「時間単位」での年次有給休暇の取得と合算することもでき、従業員が休暇を取得しやすくした。

■トヨタは「代替休暇」導入せず

 ある労働組合の幹部は、「労使協定を結んだからといって、いざ運用が始まったらどうなるかわからない。結果的に社員は残業代ももらえないし、休みも取れないということにもなりかねない」と心配する。同じ思いの従業員は多いかもしれない。

 厚生労働省は、「代替休暇は1か月60時間を超えた月末の翌日から、2か月以内に取得する必要がある。また残業代を全額受け取るか、代替休暇を取得するかは社員の意思による」と、必ずしも企業に優位な制度ではないという。

 これから労使協定を結ぶ企業が少なくない中で、トヨタ自動車労働組合は会社側との協議を経て、50%の割増賃金(残業代)をもらうことで決着した。代替休暇の導入は見送った。

 トヨタ労組は、「年次有給休暇に合算できるとはいえ、時間単位で取得する代替休暇は職場になじまない。工場などの生産ラインは休みがとれる部署とそうでない部署が出てきて、かえって不公平になる」(労組幹部)と、見送りの理由を説明する。また、残業時間を増やさない制度として、すでに休日出勤の「振替休日」を用意しており、取得している人がいることもある。

 トヨタ労組は「残業代というのは、働いた分きちんと賃金でもらうもの」としている。


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2010年04月07日

2010年04月05日

温暖化による東京湾高潮、死者7600人と試算(読売新聞)

 政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は2日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。

 地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪7600人の死者が出るとした。

 同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す21世紀末の海面水位上昇予測(最大59センチ)を基に、被害を計算。1934年に西日本で約3000人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸280平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で7600人に上ると試算した。

 江東区などの海抜0メートル地帯では水の高さは5メートルに達し、2週間以上水が引かない地域も約51平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で6300人、荒川流域で3500人の死者が出る恐れがある。

 同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。

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