2010年02月20日

首相が小沢氏に「お互いに説明尽くす努力を」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午後、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関して、「私には私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から(説明が)十分でないといわれているとすれば、事実を知ってもらうことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう」と述べ、秘書らによる政治資金規正法違反事件について説明責任を果たすよう促した。首相が同日夕、官邸で記者団に明らかにした。

 首相は17日の党首討論では、小沢氏が国会で説明するよう進言する考えを示していた。もっとも、この日は「どういう場をセットするかは、基本的に小沢幹事長が決める話だ」と述べるにとどまった。

 小沢氏に対する電話は、指導力発揮というよりも、党首討論で約束したことを小沢氏に伝えたとの「アリバイづくり」の側面も強いといえる。

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2010年02月19日

消費税上げ「国民に信を問う」=予算の衆院通過後に議論−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の2010年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。
 また、菅財務相は「連立3党合意の中では、(前回の)衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、(社会保障改革と併せて検討するとした)10年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。 

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2010年02月17日

大阪市職員また処分60人 市営住宅住み税金滞納、最高207万円(産経新聞)

 大阪市は10日、市税や市営住宅の家賃、医療費の自己負担分など計約1300万円を滞納したとして、職員60人を停職や減給の懲戒処分にした。差し押さえをするなどしているが、現在も約550万円が回収されていない。最高額は、家賃と医療費を滞納していたこども青少年局職員の207万円。市は平成19年6月にも市税などを滞納したとして職員80人を処分したが、うち8人が再び処分対象となった。

 市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。10日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。

 滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。19年4月から昨年10月までに給与を差し押さえられたり、6カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。内訳は、停職20日=6人▽停職10日=2人▽停職5日=8人▽減給10分の1、1カ月(現業職員は1日分給与の半額)=44人。

 市営住宅の家賃滞納では、2人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の22人で、うち16人が教員。次いで環境局が20人だった。

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